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記事

資格スクールや人材サービス、斬新なビジネスプロデュースを展開している
「スペック」の上村英樹社長が、子どもの天才を育てる
独創的な学童保育施設「なるには學問堂」を開設した。
地域やステークホルダーを愛せない経営者は短命に終わると喝破する
上村社長は生まれ育った大阪をこよなく愛し、
なにより次世代を担う子供たちに夢を託す。
「世界舞台で活躍する有為な人材が輩出されなければ日本の未来はない」と
熱く語る憂国の熱血実業家、上村社長の人づくりに迫る。

次代を担う人材とビジネスをプロデュースする平成のマルチタレント

子どもの「なりたい！」を育てる学童保育「なるには學問堂」開設

子どもの天才を育て、リベラルアーツを育成
寺子屋スタイルの「なるには學問堂」

今年5月、大阪・梅田の市街地の一角に一種風変わりな学童保育施設が誕生した。その名も「なるには學問堂」。学長の上村英樹社長は「単に放課後の預かり施設ではなく、子どもたちの夢を育み転載を開花させて、将来世界で活躍できる魅力ある日本人を目指す国際人養成塾です」とそのコンセプトを語る。
「放課後児童クラブ」ともいわれる学童保育は、平成26年5月現在で全国に2万2096カ所あり、93万3535人の児童が入所している。小学6年生まで対応できる施設の充足率は半分に満たず、共働き世帯の増加などで待機児童はここ数年増え続けている。国の調査では平成29年には8万3000人が不足し、潜在的には40万人以上の待機児童が存在すると推測されている。
このため政府は今年度から、待機児童解消や子育て環境の充実を目指す「子ども・子育て支援新制度」をスタートさせ、学童保育施設を小学生全体を対象に平成31年度末までに新たに約30万人分増やす目標を掲げた。
これに伴い、学童保育を手掛ける民間の事業者に対して、民家やアパートを利用する場合、月額最大26万円程度を補助する制度が始まる予定だ。
わが国は少子高齢社会が加速して人口減少時代に突入しており、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）は平成22年から52年までの30年間で約2400万人近く減少すると予想されている。
政府は女性の就業率向上に国を挙げて取り組み、管理職など指導的な地位に女性が占める割合を平成32年までに30%以上とすることや、待機児童の解消、育児休業からの職場復帰や再就職支援など女性が活躍する場づくりを重点的に推し進めている。
子育て女性が安心して働ける環境整備の一環として学童保育の拡充、待機児童の解消は焦眉の課題なのだ。

子どもの「なりたい夢」を育む学童保育
和の精神を持った「天才教育の塾」

こうした時代背景を受けてスタートした「なるには學問堂」の学長を務めるスペックの上村社長は、「なるには學問堂」の役割は、共働き家庭をサポートする「アフタースクール」と、和の精神を持った国際人を養成する「天才教育の塾」だと明快に語る。
「アフタースクール」としての役割は、朝8時から夜8時まで安全に児童を預かることができ、キャリアウーマンもシングルマザーも安心して仕事に打ち込める。
一方の「天才教育の塾」では、子どもたちが本来備えている添付の才を開花させて、世界を舞台に活躍できる日本人の育成を目指す。上村社長は、「この世に生を受けた私たちには、すべての人に役割があり、その役割を果たすために天から才能が与えられているのだと思います。子どもの個性は十人十色で無限の可能性を秘めています」と語る。
大きくなったらパイロットになりたい。お医者さんになりたい。サッカー選手になりたい・・・・と子どものなりたい夢、憧れは純真でとどまるところがない。何かに憧れて自分もなりたい！　という子どもの想いを、「○○になるには」との切り口で様々な体験や学びを通じて大切に育てていくことがすべての出発点だと言うのだ。
「『なるには學問堂』では忙しい両親に代わってじっくりと子どもたちを観察し、夢中になれる才能の芽を拾い上げていきます」
このため、幼いころからの夢を叶えて活躍するアスリートや文化人、芸能人を招いた「なるには講話会」を開き、子どもたちが本物に直接触れることで夢を具体的にイメージし、学びに意欲を喚起させる「なるには天才開発プログラム」はこれまでにないアプローチだ。
このほか、武術やサッカーなど運動を通じて体と心を育む「なるには体育プログラム」や、日舞、茶道、書道などの伝統文化を学ぶ「なるには和道プログラム」、コミュニケーション力を主体として伝わる英語を身に着ける「なるには英語プログラム」、音楽を通じて世界中の子どもたちと友達になる可能性を体験する「なるには音楽プログラム」など、独創的かつ斬新な学童保育の「カリキュラム」が用意されている。
「時代は変わりました。良い会社に入るため、良い学校に入学するための学習塾ではなく、世界の舞台で活躍できる魅力的な人材を幼少期から育むというのが『なるには學問堂』の教育コンセプトです」と熱く語る上村社長だ。

転機となった鈴木与平氏との出会い
「ストーリー経営」を精力的にアピール

上村社長は昭和47年大阪生まれの43歳。大学卒業後JR西日本勤務を経て平成9年にスペックを設立。がくせいじだいのアルバイト経験をもとにガソリンスタンド向け人材派遣、教育サービス事業を始めた。
「会社設立当初の私たちにはお金もコネも何にもありません。危険物取扱者の資格を取得してガソリンスタンドの深夜勤務の派遣サービスなどに自らが勤務することから始めました。その後11年間増収増益を続けました」と当時を語る。
この間、静岡市清水区に本拠を置く総合物流大手の鈴与グループを率いる8代目当主、鈴木与平氏の知己を得て、実業家、経営者としての添付の才を見出されることになった。
「200年企業を率いる鈴与グループ総帥である鈴木与平氏との出会いが実業者としての私の大きな転機となりました」と懐かしむ。後に鈴与グループと共同出資で物流倉庫運営とガソリンスタンド運営の二つの会社を設立していずれも代表を務める経験も得られました」
「他にも、創業100年を超える石油販売会社から、従業員の教育研修を引き受けたり、店舗の運営を受託するなど、ガソリンスタンドを一括して任されるようになりました。医療系の物流事業も手がけましたが、事業に付随して様々な資格が必要となり、自分たちで資格取得を内製化して資格スクールの運営も行ってきました」
と事業拡大の道を振り返る。
順風満帆に見えたスペックの事業もリーマンショックで大きなダメージを受けることになる。もともとスペックの業態はアウトソーシング事業だけに、景気が落ち込んで仕事の発注が無ければ経営は立ち行かない。
「当時社員は120人を数え、アルバイトも含めて500人ものスタッフがいました。『社員の首は切らない』をモットーにしていましたので、仕事が無くても給与は支払わなければならない厳しい状況が続きました。それでも5年がかりで黒字化することができました」
この間上村社長は、歴史のある取引先企業の経営者から多くの大切なことを学んだという。それは地元や国家の為になるなら、時代に合った事業へ素早く舵を切っていくということだった。こうしてもともと得意だった登録商標を活用したブランディングや出版PRを他社に向けて展開するとともに、中小企業やその経営者をヒーローにするためのサポート事業を推し進めてきた。
ストーリーデザイナーの肩書を持つ上村社長は、その専門の著作も複数出版し、ビジネスシーンのシナリオライターとして広く知れ渡る存在へと成長した。現在も30社を超える経営者の「好転の演出」をストーリー経営という哲学から指南して、多くの人を魅了するストーリー経営企業の普及に余念がない。
「合格するまで面倒みます！」という資格スクールやガソリンスタンド向け人材派遣の「マンスリースペック」、ストーリーを学ぶ社員研修やPRのための書籍出版など多彩なビジネスの一つひとつが「ストーリー経営」の実践モデルでもある。「ストーリー経営」は文字通り中小企業にとって最大のツールとなり、処方箋にも、関係者を魅了する物語にもなると言う。上村社長はそれを多くの著書や映画、講演、雑誌媒体などを通して精力的にアピールする。

次代を担う子供たちに夢を託す
安心して結婚し子育てできる社会を

ただ「ストーリー経営」に代表されるスペックのこれまでの対象はあくまで大人であった。上村社長には7歳と4歳、1歳の男のお子さんがいる。日課は子ども全員の入浴と歯磨きだそうで、家庭では「なるには學問堂」大阪梅田園の園長を務める夫人と子育てに奮闘している。
「子どもを授かったのを機に将来を担う子供に注目するようになりました」と話す上村社長だが、心配なのが昭和40年代後半から50年代にかけて生まれた団塊ジュニア層と呼ばれる世代に活力がないことだ。
彼らが大学を卒業する90年代半ば、バブル経済がはじけて就職氷河期に直面し、学卒者の就職内定率が著しく下がって新卒時から非正規就労の労働市場に投げ込まれた。今や多くが低賃金の不安定就労状態に置かれ、もはや若者ではない40歳代に達した団塊ジュニア層は、「ロストジェネレーション」とも呼ばれる。
「元気のない団塊ジュニア層の現実を思うにつけ、これからの日本を本気で何とかしなければならないとの思いに駆られます」と噛みしめるように語る上村社長。巷間言われる2030年問題の大きなファクターを占める。
国の将来を憂える上村さんの事業の関心は、いきおい次代の礎となる子供たちの教育、人づくりへとシフトする。そして誕生したのが学童保育事業の「なるには學問堂」だった。
少子高齢化が進む日本は今、深刻な人口減少社会の入り口に立っている。日本の人口は2005年に初めて自然減に転じ、07年以降減少幅は拡大して10年は10万人、11年には20万人を突破した。このままでは人口が減少して高齢化が進めば日本経済を支える労働者不足が深刻になる。経済活動の担い手である生産年齢人口は現在の7910万人から2060年には4418万人に減少すると予測されている。
「出生率を向上させて人口減少に歯止めをかけるうえで今最も急がれるのが子育て環境の整備です」
上村社長の言うように、保育所や学童保育施設の充実で女性が安心して出産し子育てできる社会環境を整えることは国の緊急の課題なのだ。
同時に企業が子育てしやすい職場環境を整えるとともに、若年層の安定した雇用を確保し、誰もが安心して結婚し子育てができ、「当たり前の」安定した暮らしが遅れる社会の形成が急がれる。

夢は「なるには學問堂」で国際交流
木のぬくもりの中で放課後を過ごす

昨年日本を訪れた外国人観光客は過去最高の1340万人を数え、今年は1500万人を突破すると見られる。東京オリンピックが開かれる2020年は2000万人が目標だ。
「海外から多くの観光客が来日しても大阪は見るべき観光資源に乏しく、ショッピングだけというのはあまりに寂しい」と大阪をこよなく愛する上村社長は悔しそうだ。
そこで当面関西を中心にフランチャイズ展開を目指している「なるには學問堂」に海外の観光客が気楽に訪れて、子どもたちと身近に交流してもらえれば、との思いを語る。
「なるには學問堂」では母国語としての日本語を大切にするのと同様、和の心を持ったうえで英語のコミュニケーションができる素地創りを日々の英語プログラムで目指している。「文法や会話パターンよりも、コミュニケーション力を付けることを主な目的として、英語が自然に出てくる、伝わる感動を体験しながら学んでいきます」と説明する。
「なるには學問堂」が広く海外から観光客が訪れる探訪のスポットになれば、それこそ子どもたちとの身近な国際コミュニケーションが日常的に行われることになり、その教育的、社会的価値は計り知れない。
「旅の締めくくりとして大阪で『なるには學問堂』を観て感動した外国人に、海外のフランチャイズオーナーとして『なるには學問堂』を世界で展開してもらいたい」と期待を込める上村社長。
「なるには學問堂」は可能な限り木材を使って、自然素材にこだわった内装に仕上げている。親友の工務店社長が、全面的に引き受けてくれて国内外の展開にも同じ仕様で施工できるという。各部屋の机やイス、部屋を仕切るパーテーション、さまざまな外国語の児童書を備えた図書館の本棚、ランドセルを入れる個人棚は、熟練職人による手作りの木材家具だ。
「木のぬくもりを感じながら自然素材のやさしさの中で夢を育み放課後を過ごしてほしい」と願う上村社長のこだわりに、天然素材で健康な住空間を作ってきた日本職人と伝統の匠の技への畏敬の念が込められている。

国や社会に貢献し地域を愛する経営者
太陽光発電メンテナンス技士を養成

上村社長がスペックを設立して18年。師と仰ぐ鈴木与平氏が会長兼社長を務める『鈴与』は創業が享和元年（1801年）で200年以上の歴史を誇る。「当代の鈴木与平さんは8代目ですが、今なお創業の地に根ざしており地元愛の深い方だと思います。地元とともに事業を継続することの大切さを教わりました。会社を持続するためには何をなすべきなのか。経営者はどうあるべきか。自問自答の毎日です」と上村社長は語る。
経営者の要件はいろいろ指摘されるが、上村社長は地域を愛さない経営者、従業員や家族、お客様を愛さない経営者は、一時は隆盛を極めても短命に終わると言い切る。
会社は社会の公器という立ち位置もさることながら、国や社会に貢献しない事業や地域、ステークホルダーを愛さない経営者はその存在に意味が問われるというのだ。資格スクールを設けて資格取得の内製化を推し進めているスペックは、専門の資格認定制度がなく放置されたままになっている太陽光発電の保守メンテナンスの専門家を養成するため、新たな資格認定機関と資格制度を志を共にする仲間と創設した。昨年5月に発足した太陽光発電安全保安協会が認定する太陽光発電メンテナンス技士がそれだ。
「太陽光発電はグリーン減税とともに全国津々浦々に誕生しましたが、きちんと保守メンテナンスを行う専門の技術者がいないのです。これまで資格制度がなかったためですが、最後までしっかりメンテナンスを行うことがモノづくりのセオリーです」と強調する。
毎年東京と大阪、福岡で資格認定の試験を実施しており、すでに230人を超える有資格者を輩出している。
「スペックはガソリンスタンドが抱える人材と教育の問題をサポートする組織として、エネルギー業界からスタートしました。急激に拡大する太陽光発電ですが大きな問題を内包しており、石油と同じエネルギー分野だけに放ってはおけません」
今後も世の為、人の為となる人材と教育事業を中心にやっていきたいと意欲満々の上村社長だ。
（小川洋一）

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今後の見学説明会（無料プログラム体験DAY）の予定は以下のとおりです。